国土交通省は来年度、老朽化した分譲マンションをスムーズに建替えるため、弁護士ら専門家に相談して計画を作る費用などを支援する「安心居住推進事業」を実施します。
全国から約80の管理組合をモデルとして公募で選び、事業を通じて得られた建替えなどのノウハウを公開、ほかの管理組合にも提供していく考えです。

補助は一組合当たり約500万円を想定。来年度予算の概算要求に5億円を盛り込みました。
分譲マンションでは所有者の高齢化や自宅を賃貸するケースが増え、管理組合が建て替えやバリアフリー回収、 維持管理や補修の計画作りなどで居住者の合意を得るのが難しくなっています。

このため国交省は安心居住推進事業で建て替えのほか、①配管設備などを調べ建築士らの助言で長期修繕計画を作る。　②公認会計士の指導で維持・修繕に必要な積立金を算出する。　ことなども補助対象にします。
また各地のマンション管理士会などが、所有者らの相談に応じる態勢づくりも支援し、分譲マンションの戸数は2007年末で約528万戸、うち建て替えの目安となる30年以上経過した物件は約63万戸で、13年末には約129万戸に倍増する見込みです。